【チェーン店ディスカウントの仕組み】
食べログが恣意的に選定したチェーン店飲食店の点数が、食べログユーザーがつけた口コミ点数とは関係なく、最大で0.5点ほど下がるという差別的アルゴリズム
【チェーン店ディスカウントの対象】
当社が２０２０年９月に裁判所に提出した以下の準備書面（1）10～11頁の（オ）項においては、チェーン店ディスカウントの対象は食べログの「飲食チェーン一覧（https://tabelog.com/grouplst/）」に掲載されている全国約4，000チェーン飲食店に上る可能性があると主張しています。
| （オ）導入などに伴う不利益を受け入れざるを得ない利用事業者の数 食べログがチェーン店と認めている店は少なくとも３７７１店存在し（甲２５） 、これらのチェーン店はどんなに少なくとも数店舗は展開しているところ（焼き肉チェーン店である「牛角」は６１３店舗を食べログに掲載している（甲２６） ）、かかるアルゴリズムの変更により不利益を受ける店舗数は膨大である。 ［ⅰ］ https://tabelog.com/grouplst/ ［ⅱ］ https://tabelog.com/grouplst/G00012/ |
【チェーン店ディスカウントの事例】
食べログの「飲食チェーン一覧」に掲載されているチェーン店飲食店の名前と、そのチェーン店飲食店が運営する店舗名を確認することによって、どのチェーン店飲食店とその店舗がチェーン店ディスカウントの対象となっているのかを確認することができると考えています。以下の表は、それに基づいて作成したチェーン店ディスカウントの対象と対象でないチェーン店飲食店とその店舗の事例です。（ご迷惑にならないよう、店舗名は匿名で表記）
以下の表が示す通り、食べログは、全国約４，０００チェーン店飲食店だけを「恣意的」にチェーン店ディスカウントの対象として「差別的」に選び、当該対象チェーン店飲食店の店舗だけの点数を「不当」に下げた可能性が高いです。（過去の点数は、インターネット・アーカイブにより当社が確認）
（チェーン店ディスカウントの対象になる飲食店の分類）
（チェーン店ディスカウントの事例： チェーン店 VS 非チェーン店）
（チェーン店ディスカウントの事例：対象になったチェーンVS対象にならなかったチェーン店）
【チェーン店ディスカウントによって歪められた競争環境と弊害】
月間1億人を超える食べログユーザーは点数を見て予約する店を選ぶ傾向が強いため、チェーン店ディスカウントの対象となり点数を下げられたチェーン店飲食店の店舗は、その対象にならなかった店舗に比べて競争上非常に不利な立場におかれ、食べログユーザーに対しても「美味しくない、又は、質が下がった」という印象を与え、その結果、ブランド価値の棄損と食べログのPV・予約の減少による売上の減少という大きな被害を受けました。
チェーン店ディスカウントは２０１９年５月２１日から約３年が経過した現在も続いており、不当に点数を下げられ顧客数と売上を落としているチェーン店飲食店の被害は、２０２０年２月からのコロナ禍も重なり、非常に大きなものとなっております。
独占禁止法からみた見解
【独占禁止法の考え方】
２０２０年３月に公正取引委員会が公表した「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」によると、
1）「独占禁止法上の差別取扱い」： 市場において有力な地位を占める飲食店ポータルサイトが，合理的な理由なく，恣意的にルール（アルゴリズム）を設定・運用することなどにより，特定の飲食店の店舗の評価（評点）を落とすなど，他の飲食店と異なる取扱いをする場合であって，当該行為によって，特定の飲食店が競争上著しく不利になり，当該飲食店の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼし，飲食店間の公正な競争秩序に悪影響を及ぼす場合等
2）「独占禁止法上の優越的地位の濫用」： 飲食店に対して優越的地位にある飲食店ポータルサイトが， 正当な理由なく，通常のルール（アルゴリズム）の設定・運用を超え，特定 の飲食店にのみ適用されるようなルール（アルゴリズム）を恣意的に設定・ 運用等し，当該飲食店の店舗の評価（評点）を落とすことにより，当該飲食店に対し，例えば，自らに都合のよい料金プランに変更させるなど，正常な 商慣習に照らして不当に不利益を与える場合
独占禁止法上の問題になるおそれがあるため、このような恣意的なアルゴリズムの設定・運用を行わないことが公正かつ自由な競争環境を確保する観点から必要であり、そのためにも、アルゴリズムの透明性を確保（例えば、第三者がチェックするなどの手続きや体制を構築など）することが望ましいと指摘されています。
上記の公正取引委員会からの具体的な指摘があったにもかかわらず、株式会社カカクコムは、２０１９年５月２１日から３年が経った現在においても「恣意的」、「差別的」かつ「不当」なチェーン店ディスカウントを意図的に設定・運用しており、これは独占禁止法に違反するものと考えられるため、即刻、中止すべきです。
そして、株式会社カカクコムの違法行為は、裁判所より裁かれるべきであり、株式会社カカクコムは、競争上非常に不利な立場に置かれたことにより、不当に売上を落とされた全国の約４，０００店にのぼるチェーン店飲食店に対して、真摯に謝罪し、その被害を賠償すべきです。
【食べログ被害者の会の立上げ】
全国約４，０００チェーン店だけに設定・運用されているチェーン店ディスカウントによる被害は膨大であり、その損害賠償請求権の時効は、２０２２年５月２０日に成立すると考え得るため、当社は株式会社カカクコムの不当行為を訴える「食べログ被害者の会」を立ち上げ、２年間にわたる株式会社カカクコムとの訴訟における当社の証拠とノウハウ等をもとに「食べログ被害者の会による集団訴訟」を起こすことをご提案します。
食べログユーザー（消費者）がつけた点数とは関係なく食べログによって不当に点数を下げられ、売上やブランドに大きな弊害を被り、コロナ禍で更に苦痛を強いられている全国の４，０００チェーン店飲食店の皆様、
株式会社カカクコムを恐れず、泣き寝入りせず、不当なチェーン店ディスカウントの廃止と賠償を求めて「食べログ被害者の会」へ是非ご参加してください。よろしくお願いします。